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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号

下村国務大臣 私も、幾つかの大学高校で、選挙年齢を十八歳に引き下げるということは、これはすばらしい権利であるというふうに話したことがありますが、実際のところ、義務で、要らないと思っている高校生、大学生の方が実は圧倒的に多くて、十八歳選挙年齢引き下げはぜひ賛成するというのは二、三割しかいないという現実が、どこの高校大学でも、私が話したところでは一般的だったんですね。  

下村博文

2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

そして、十八歳選挙年齢引き下げについて、実は、義家委員の母校の大学で副学長の主催による会合がありまして、私は出席したことがありまして、それは他大学含めて大学生が百人以上来ていて、選挙年齢十八歳引き下げについて賛成か反対かで議論をして、私は、これはそれだけ権利を得ることができたということだからすばらしいことではないかということをそこでも発言したんですが、権利というよりはもう義務として、重い、要らない、

下村博文

1970-12-16 第64回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

多田省吾君 法律案に入る前に、もう一点だけお聞きしておきたいことは、いわゆる選挙年齢十八歳までの引き下げの問題でございますが、この前、時間をとりましてこの問題は御質問したわけでございますけれども、その後、行政局長が欧米に行かれまして、そしてこの選挙年齢引き下げの問題につきましていろいろ調査してこられたと、このように聞き及んでおりますので、簡単でけっこうですから、どういう調査をなさってこられたのか、

多田省吾

1970-12-09 第64回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

なお、選挙年齢引き下げの問題につきましては、従来からも当委員会で申し上げましたとおり、われわれといたしましては、この問題についてのいろいろ問題点政府部内においてひとつ十分検討したい、その上でもって審議をお願いするかどうか決したい、こう考えておるわけでございます。

秋田大助

1970-12-08 第64回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○秋田国務大臣 選挙年齢引き下げの問題は、最近やかましい問題になっております。ことに青少年犯罪と関連をいたしまして、少年法の改正というようなことがいろいろ論議されておるところであります。わが国は、成年満二十歳、これをもって選挙権付与の年としておるわけでございますが、最近、ただいまお話がございましたとおり、英国では十八歳に引き下げ、すでに選挙を実施いたしました。

秋田大助

1970-10-12 第63回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

二見委員 その場合、選挙年齢引き下げ問題調査会というのか、あるいはそういったような諮問機関みたいなもの、あるいは調査機関みたいなものを設けて、この問題を調査されるわけですか。それとも現在の自治省の選挙課の中で、職員の手でもってやっていくのか、その点はいかがでしょうか。

二見伸明

1970-09-04 第63回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第2号

審議会内容項目につきましては、まだこれも確定的な決定に至っておりませんが、およそ前申し上げましたようなことは関係者の間におきましていろいろ話し合っておるところでありますが、十八歳の選挙年齢引き下げということにつきましてはただいま申し上げたとおりでございます。  

秋田大助

1970-07-09 第63回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号

国務大臣秋田大助君) かりに第七次選挙制度審議会におきまして選挙年齢引き下げの問題が論ぜられますことは、決して政府として、これは法規上いけないと言うべき問題じゃございません。十分な御論議、大いに歓迎するところでございまして、この問題はわれわれとしても十分前向きに研究をし、検討をしていきたいと考えております。

秋田大助

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